郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
現物支給も含め、財政的支援を考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、個体数の調整について。 被害を少なくしていくには追い払いと個体数を減らす、この２つしかないと思います。そこで個体数を減らす対策について伺います。
現物支給も含め、財政的支援を考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、個体数の調整について。 被害を少なくしていくには追い払いと個体数を減らす、この２つしかないと思います。そこで個体数を減らす対策について伺います。
現物支給の実施については、県内で先行導入している会津若松市では、自己負担分を市が負担しており、田村市では自己負担分を超える額を市が助成するなど、その実施方法が異なっております。また、国民健康保険加入者分については、現物給付を実施することにより、市に対する国民健康保険に係る国庫負担金等が減額されることが国から示されております。
正直なところでございますけれども、会津地域の中でもより有効な支援策や、あるいは現物支給、給付、こういったところを行っていく自治体が勝ち上がっていくのではないかなというふうな感じで見受けられます。
プロ、ポタリングでしたか、あのときもやっているのは見ましたが、我々感覚すると普通の旅行客が来て、観光客が来てあそこで自転車借りてちょっと乗って歩くというような感じなんですが、本当に本格的な対応をするということで、それはそれでいいかと思うんですが、まずこれ先にこれ補助金で上げたということになっているんですが、実際はこれ現物支給であったような話は聞いているんですが、この補助金について明確に答弁願います。
そういうことで、塙町では町の事業で375万円というような予算をつけてメッシュ柵の提供をしたみたいなんですけれども、現物支給などと聞いておるんですが、その内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
支援金という話なのか、現物支給なのか、そういった対応はそれぞれあろうかと思いますが、手持ちの現金がなくて経営に困っている事業者に対して、そういう衛生費に対する支援という部分に関して、何か市のほうでも手だてをとるべきではないかというふうに考えるのですが、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（今村裕君） 経済部長。
その件について、何らかの形で、事後処理でも見舞金でも現物支給になったというふうにしてでも、元の扱った業者にやるとか、何かないかなと。 要望を聞いた中で、聞くのは悪いといえばあれですけれども、やっぱり私も自分で経験したところで、そのとき私たちのあそこのニュータウンのところでは見舞金が出ました。
また、影響が長引く中、経済的負担が重くのしかかる子育てや介護など特に支援が必要な世帯やひとり親世帯、生活困窮世帯、そういった大変な世帯にお米の現物支給をするとか商品券を支給するとか、おむつ手当の追加給付をするとか様々な住民ニーズを踏まえた自治体支援策が進められているというところもあるようです。
このために新たに学校給食などの給食費、そして保育所、放課後児童クラブの多子世帯利用料などを現物支給でするということで、保護者の負担軽減が図られる支援ということで、より効果的に行えるものと考えております。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） 子育て日本一という目標を掲げているわけですから、やはりそれにふさわしいような取組を求めたいというふうに思います。 次の質問です。
◎事業課長（高橋竜一君） 現在田んぼの土砂取りを行うために、田んぼへの土砂流入については撤去事業ということで、これについては、いわゆる補助事業ではなく現物支給という整理になるかと思いますが、地域のほうで、個人ではなくあくまで地域で必要と思うところにかかった重機使用料、こちらのほうの助成を行います。
10万円では上がらない、それ以上だという部分でありまして、市長にもお伺いしたいと思いますが、小学生でございますが、現物支給の部分で、ランドセルの支給なども考えていくのも一つかと思います。
また、今回新設された子育てのための施設等利用給付のうち、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用料は現物支給と償還払いを選択できることとされておりますので、施設の意向を確認の上、施設ごとに支給方法を決定する予定であります。
この制度は、先ほど述べましたように、子供のための直接的支援であり、当会派がかねてより提言してきました現物支給による子育て支援策そのものであります。 改正子育て支援法による幼保無償化を機に、学校給食費の無償化または負担軽減も取り組むべきと考えますが、新年度に向けた所見をお聞かせください。 また、当然ながら学校給食費の負担軽減を図るとなれば、相応の財源確保が伴わなければなりません。
３、ひとり親家庭の医療費助成制度について、窓口で現物支給できるよう利便性向上を検討すべきと思います。見解を伺います。 項目４、多分化共生社会の現状と対策について。 改正出入国管理法は昨年12月８日成立し、準備等も不明確なまま本年４月１日から施行されようとしています。
◆梅津政則 委員 特に確認はないのですけれども、当会派はそもそも現物支給には賛成でありまして、ただこの請願の第８号に関しては、学校給食を義務教育と同一視しているので、入り口論としてこの理由には賛同できないということで、この請願についてはそういう判断です。
保護者負担の軽減を考えるとき、給食費を現物支給として支援していく、これが社会性、感謝の心、これを培う上でも大きな意義があると思います。その給食、小学校と中学校の児童生徒の給食数の内訳、給食費の年額を再度お伺いします。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。
また、活動支援としては、作業に必要な軍手やごみ袋の現物支給を行い、活動団体の名称を入れた看板を沿線道路に設置し、活動団体や市民への意識の醸成を図っているところであります。 今後におきましても、落ち葉やごみが原因となる浸水被害を軽減するとともに、美化活動を推進し、道路環境の保全に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 佐藤農林部長。
現在、うつくしま川のサポート制度について、河川を地域の自治会または町内会、ボランティア等の団体によって清掃美化を実施する際、消耗品等の現物支給制度があると聞きました。この制度の仕組みやスタートしてからの現在に至るまでの経緯、また、市と提携を結んでいる関係団体数と現在、各団体は年間どのような活動を実施しているのかも、河川流域ごとにお示し願います。 ○高橋光雄議長 長嶺建設部長。
農地水利については、私が区長のときに、十数年前なんですが、各行政区にＵ字溝の現物支給をしてはと、今の生コン支給のような感じでありますね、それで水利組合の方々で敷設をしていただくと、議論されたことがありました。 例えば今、生コン支給事業で100メーター敷設すると、基準的に35万くらいはかかると思うんですよね。
この項目の最後の要旨になりますけれども、安価な入居施設の提供や、経済的、要は金銭面でということですが、経済的な支援、あるいは食料品などの現物支給、あるいは無理なく働ける場の提供など、高齢者の貧困に対する支援や取り組みなどについての考え、見解などを最後にお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。